山梨県より、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助する制度【第6次募集】が公表されましたのでご案内をいたします。
１．補助対象者
中小企業者等、農漁業者等、福祉施設・医療機関等
※申請が可能な事業者数が、２事業までとなりました。
２．補助要件
豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を取得している、又は取得する見込であること
３．補助率等
補助率:3分の2以内（福祉施設の場合は4分の3以内）
４．補助額:
・省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額150,000円）
・再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額1,000,000円）
※今回より行政書士への申請代行費用が補助対象となりました。（上限100,000円）
ただし、太陽熱利用設備の場合、下限額250,000円
５．補助対象設備
・省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備
・再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備
（詳しくは、補助金申請要領をご覧ください。）
６．申請受付期間
令和７年１２月５日（金曜日）から令和８年１月３０日（金曜日）（当日消印有効）
※予算額に達した場合は、申請受付を早期終了することがあります
提出先：省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局 TEL055-267-7011
(〒400-0031)山梨県甲府市丸の内二丁目16番4号丸栄ビル4階
（注1）必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）直接持参されても受付できません。
（注2）必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請
してください。
（注3）事業の目的や実施内容等を審査した上で、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、申請者へ通知します。
申請等の詳細は、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局HPをご覧ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/kosodate/shouene_6ji.html
チラシはこちらから↓
