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日本政策金融公庫

(平成22年10月18日現在)
制度名
融資対象
資金使途
貸付制限額
貸付利率
貸付期間
返済方法
担保・保証人
備考
普通貸付
個人又は法人で事業を営む方に設備資金
運転資金
4,800万円以上
(特定設備資金については7,200万円以内)
年2.05%
設備10年以内(特定設備20年以内)運転5年以内(据置1年以内)
割賦返済一時払担保は必要に応じて徴求
金融業投機的事業、一部の遊興娯楽業を除く
国の食品ローン
(食品貸付)★
食品小売業の方に食料品小売業・花き小売業等の方が店舗の増改築や機械設備購入などのため必要とする資金
7,200万円
年2.05%
13年以内(但し、物流近代化資金は15年以内)
商業貸付★
卸・小売業の方に店舗の増改築・改装、ショッピングセンターへの入居、セルフサービス店の設置、販売促進、人材確保、新分野への進出などのため必要とする資金
7,200万円
年2.2%
15年
経営環境対応貸付
製造業・建設業の方に収益力の工場などが見込まれる機械を設置するため必要とする設備資金
7,200万円
年2.2%
15年
安全貸付★
保安施設、産業用機械、安全衛生施設など労働災害防止施設を設置するため必要とする設備資金
7,200万円
年2.1%
15年
環境対策貸付★
公害防止施設の設置、省エネルギー施設の導入、公害防止のための工場移転などを行うため必要とする設備資金
7,200万円
年2.2%
15年
新規開業特別貸付★
どの業種の方も新規開業するために必要とする資金及び新規開業して3年以内の方が事業を行うため必要とする資金
7,200万円
年2.2%
5年以内(特に必要な場合は7年以内)
倒産対策貸付★
取引企業の倒産に伴う売掛金、債権の回収困難、売上減少等のため、緊急に必要とする運転資金
別枠7,200万円
年2.2%
15年以内
労働環境貸付★
労働時間の短縮や職場環境の改善を実施する方が、生産・販売の省力化設備や従業員住宅、食堂、託児施設の整備等を行うために必要とする資金
7,200万円
年2.2%
13年以内(据置1年以内)
注1
環境貸付
環境衛生関係の事業を含む者「飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、興行場、旅館、浴場、クリーニング」一般貸付(設備資金)
7,200万円(特別な場合はこれを超えることができる)
年2.2%(設備によって低い利率あり)
運転5年以内(据置6ヶ月)(特に特別な場合7年以内)設備18年以内(特別な場合は20年以内)
注2
振興事業貸付(運転・設備資金)
運転5,700万円設備1億5,000万円(特別な場合はこれを超えることができる)
営業改善貸付
商工会議所会頭、商工会会長の推薦をうけた(1)従業員5人(商業、サービス業は2人)以下の小企業者(2)従業員6~20人商業、サービス業は3~5人)以下の小規模事業者設備・運転資金
550万円ほか別枠420万)
年2.05%
設備7年以内(据置6ヶ月以内)運転5年以内(据置6ヶ月以内)
無担保・無保証人扱い
金融業投機的事業、一部の遊興娯楽業を除く
環衛改善貸付
上記業種の小企業者常時使用する従業員は2名以下(クリーニング業は5名以下)設備資金
550万円ほか別枠450万円
年2.05%
7年以内(据置6ヶ月以内)
割賦返済
 
その他の制度としてエネルギー、構造改善、革新技術、新分野進出、地域産業、情報化、水産加工、農産加工、緊急返済特別貸付などがあります。
部分は特別貸付です。
★印を付した融資制度は、お使い道によって異なる利率が適用されます。
注1
借込申込金が300万円を超えるものは、都道府県知事の推薦が必要です。

注2

厚生大臣の認定を受けた振興計画に基づいて振興事業を実施している環境衛生同業組合員の方がご利用いただけます。その場合、振興事業に係る資金証明書が必要です。

添付書類のご案内
(この借入申込書及び添付書類はお返しできませんのであらかじめご了承下さい。)
個人営業の方青色申告の場合、青色申告決算書の写
法人営業の方□法人の登記簿謄本
□前期の決算書(勘定科目明細書含む)
□決算後6ヶ月以上経過している場合、最近試算表
□その他必要書類

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